他事務所で断られやすい男性の離婚問題にも、当事務所は全力で取り組んでいます。
離婚問題について調べようとしたとき、その多くは女性のための情報であったという経験をしたことはありませんか。そして、いざ弁護士に相談すると「男性からの依頼は受けない」と言われたり、調停で調停委員から「でも、公正証書の案を作ったのなら合意したのも同然では」「でも、教育方針に反対していたわけではないでしょう」「メールを送っているから養育費は２年前から支払ってください」などと男性側の言い分が次々とスルーされている現状に驚いているはずです。
当事務所では、男性の依頼を受けた離婚案件については、前例にとらわれず挑戦をしてきました。
もちろん挑戦を始めて間もなく、母性優先の厚い壁にはねかえされることがありました。しかし、不貞の調査方法について訴訟を提起して認められたり、継続部分の不貞の慰謝料を請求して認容されたりするなど、うまくいったケースも数多くあります。
よくある離婚のケース
離婚の原因は、夫婦によって様々ですが、大別すれば以下のように類型化することができます。いずれのケースにおいても、適切な離婚の進め方をとれば、有利な条件で離婚することも出来ます。
- 高校生の初恋の相手と交際し結婚しこどもができたものの次第に価値観が合わなくなった。
- 新しい出会いや再婚を志向するようになった。
- 婚姻期間が比較的短いことから離婚が認められやすいうえ財産が少なく、離婚に関する障害がない。
- 多額の住宅ローンを抱えており、離婚がしづらい。
- 小さな子どもがおり、離婚を躊躇している。
- 妻が専業主婦であったりパート労働であるため、離婚後の生計が心配である。
- お見合いパーティーやネットで知り合い安易に結婚したが、すぐに離婚したくなる。
- 夫婦いずれかが不貞を犯し離婚へと発展する。
離婚への流れ
現在の日本において、離婚訴訟に関しては女性が優遇され、男性は不利となるケースが圧倒的に多いように思います。しかし、だからといって悲観してはいけません。離婚の流れを知り、段階ごとに適切な行動を取ることで、少しでも有利な条件で離婚を進めることが、あなたにとっての幸せへと繋がります。
妻に「子連れ別居」をさせない
妻が一方的に子どもを拉致して「子連れ別居」をすることは、必ず阻止するようにしてください。「子連れ別居」をされてしまいますと、ほぼ100パーセント、あなたが親権を取得することが不可能になります。
離婚問題に強い弁護士に相談する
離婚問題に詳しい弁護士に相談することで、離婚を有利に進められます。また、公正証書の作成など、個人では判断の難しい事務手続きを安心して進めることが出来ます。
訴訟が必要かどうかを見極める
実は離婚訴訟は、親権争いと財産分与で訴訟になっていることが大半です。協議離婚が不可能で、訴訟が必要であるなら、早めに訴訟の準備を始めることが大切です。
実際に離婚を進める
弁護士が決まったらようやく、実際に離婚を進めるわけですが、ここからは法的知識だけではなく、相手方の弁護士と渡り合う「勝負勘」も求められますし、女性優遇の酷い裁判官に対抗する必要もあります。そのため、離婚問題こそ、経験をもつ弁護士に相談をするべきです。
婚姻費用について
男性は婚姻費用の支払義務があることが多いですが、安易に支払に応じていると、かえって離婚が長引くこともあります。調停のステージに進んでしまったら婚姻費用を支払うものと割り切りましょう。しかし、男性側の弁護士をするときに解せないのは、キャッシュフローを全く考えない、ということです。特に住宅ローンをかかえ、家を追い出された男性などは、婚姻費用＋住宅ローン＋自分のアパート代を負担することになります。したがって、ボーナス時に多めに支払うような実情に合った内容にするためには、調停を重視する必要があります。年収のわりに月収が少なくない場合は、調停での話し合いが男性はする必要があります。裁判所は源泉徴収票しかみませんので、年収ベースしか計算しません。このため、年収に占めるボーナスの割合が多いということなど、弁護士に分析してもらう必要があります。ときどき算定表で決まるので弁護士はいらない、という意見を聴くこともあります。しかし現実には、不合理な理由で算定表よりも4～5万円程度加算した審判を出されることも稀ではありません。また、住宅ローンを支払っているとき、相手に浮気などの問題があるとき、こどもの数が算定表を越え分属している場合、収入の多い方がこどもと同居しているとき、再婚したときなどは減額請求ができます。こうした場合は、算定表の仕組みを理解している離婚問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
婚姻費用を決めて離婚戦略を考える
婚姻費用の支払については、仮に浮気をしていた妻であっても、最近は、簡易迅速に決めるため、裁判官の裁量で妻の婚姻費用が認められてしまうことがあります。特に、家裁の裁判官は女性が多いので男性にはアウェイといえるでしょう。しかしながら、慰謝料というのは、名古屋では100万円から200万円程度が現在は相場といえます。他方、婚姻費用は、離婚が成立するまでは、毎月発生しますので、決着しないとどんどん婚姻費用を支払わないといけないケースがあります。これは事実上もらえる慰謝料がどんどん目減りしていくことになります。ですから、離婚紛争を長引かせることは妻側には有利といえます。したがって、婚姻費用の支払トータルを意識しながら、決めていく必要があります。
