お父様が財産を持っているので生前贈与で相続時精算課税制度を適用する、というお話しが出ることがあります。これは、事前に相続人に財産を移転させて、住宅投資やその他の消費などを円滑に行えるようにする、という趣旨でつくられた制度です。
最終的には、相続税で清算されますので、相続税が安くなるとは限らないですが、税金は、相続時に支払えばよくなります。ただし、適用を受けるには贈与税の申告期限内に届出と贈与税の申告書を提出する必要があります。相続時精算課税を適用する親からその適用を受けた場合、贈与された財産は、累計2,500万円までは非課税になっています。また、相続時精算課税適用財産は、納める税金は、算出相続税額からマイナスすることができます。

賃貸物件等の収益物件がある場合

賃貸物件等の収益物件を親の手元に残しておくと、そこから生じる収益が親に帰属するため、その分相続財産が増えて行ってしまいます。
そこで収益物件については、相続時精算時課税を適用して贈与することにより、その贈与以後、そこから生じる収益をこどもに帰属させることができます。

株の贈与

自社株の贈与も事業承継対策として、自社株の評価引き下げを行う方法があります。仮に、株価引き下げの対策を行った結果、仮に現在3,000万円の状態で贈与を行い、その後自社株が1億円に価額が上昇しても、贈与時の3,000万円で評価することになります。したがって、相続税も低くなります。株価が上昇基調にある場合や株式公開をめざしているオーナーにとっては、有効な事業承継対策となります。

生前贈与

遺留分減殺請求を受ける可能性がありますが、相続時精算課税制度を用いて遺産分割で争いがおきそうな財産を生前に贈与しておくという方法もあります。この場合、事実関係に変動が生じますので、他の相続人も、被相続人になられる方の意見や意思に従ってもらいやすい、ということができるといえます。