日本経済新聞の取材によると、１月５日付の朝刊では、非行少年の認知件数が減少してきているとのことである。

その主要な理由は「スマホ」であるという。スマホで連絡を取り合い、面会するのは親がいないこどもの家ということで、「深夜はいかい」での補導件数が劇的に減っているという論であった。

 

このため、警察は、サイバーパトロールを強化しているというが、結果的に「これから出てこない」とか、援助交際の申込みをしたり、薬物の提供を申し出たり、・・・人権にはうるさい日本経済新聞がスルーしているところには、少し違和感があった。

 

少年たちの行為は、別に法に触れるわけではないが、何か法に触れようとする少年を積極的に立件しようとする虞犯事件を増やそうとしているのだろうか。

 

たしかに水面下に入ると警察の認知は難しくなると思うのだが、かつての深夜はいかいのみならず、自宅に集合して遊ぶということはどうも質的に違うような印象を否めない。

 

今般も、警察官ではないか、と疑っている人間の書込みである被疑者が逮捕されたが、サイパトも英語にするとかっこいいかもしれないが「おとり捜査」にほかならない。

 

おとり捜査は、刑事事件手続ノートでも触れたように、犯意誘発型は違法である。少年たちはスマホとスマホによる空いている家を駆使して探しているのだから、働きかけの程度も強く機会提供型とは言い難いと思う。

 

虞犯は、犯罪をする「おそれ」で立件するもので基本的人権とパターナリステックの利益が対立するところであるが、一般的に触法や犯罪少年と比較して虞犯は性的逸脱行動がみられるなど、危険性が差し迫っている場合に限定されるべきように思われる。虞犯も鑑別所にいれられることもあるのであって人権制約の程度は大きい。

 

かつてのソドミー法や覚せい剤事犯と同じように、スマホの発展という視座でどんどんとプライバシーを侵害したり、国が国民を騙して警察活動をする捜査が当たり前になる、こういう点については、私は警鐘をならしたいと思う。