審判の対象
第18編 審判の対象 第1 審判対象論 １ 論争の背景 (1) 訴因と公訴事実 256条3項，312条1項 (2) 旧法時代 検察官は，「犯罪事実」を起訴状に記載 裁判官は，「事件の同一性」が保たれている限り，職権で真実 […続きを読む
刑事訴訟法
公判の準備と証拠の開示
第17編 公判の準備と証拠開示 第1 裁判の迅速化 １ 権利としての迅速な裁判（憲法37条1項） ＊ 時間が経過すると，証拠は散逸し証人の記憶も減退するので，証明責任を負担する国家の負担が重くなるし，裁判が遅れると司法に […続きを読む
刑事訴訟法
犯罪被害者
第16編 犯罪被害者 第1 「事件」の当事者と「手続」の当事者 １ 被害者の権利（理論的に考えられるもの） ① 社会的援助を受ける権利 ② 二次的被害から保護される権利 ③ 被害者として刑事司法情報にアクセスする権利 ④ […続きを読む
刑事訴訟法
被告人と弁護人
刑事訴訟法では、被告人と弁護人は一方当事者の「主役」のはずです。しかし、加害者家族などとの調整など、互換性のある問題です。この後は、被害者を取り上げますが、交通事故では互換性がありますから、貴方が法廷に立ってもおかしくあ […続きを読む
刑事訴訟法
公訴提起の手続
第14編 公訴提起の手続 第１ 起訴状 １ 公訴提起の方式 (1) 要式行為 公訴を提起するためには，裁判所に対して，起訴状を提出（256条1項） (2) 起訴状の記載事項 ① 被告人を特定するに足りる事項（256条2項 […続きを読む
刑事訴訟法
公訴提起の諸原則
第13編 公訴提起の諸原則 第1 刑事訴追権限の所在 １ 糾問主義と弾劾主義 ２ 国家訴追主義と起訴独占主義（247条） (1) 国家訴追主義とは，主として国家機関が原告となり，公訴を提起し公判 を維持するという立法政策 […続きを読む
刑事訴訟法
弁護人の援助を受ける権利
被疑者国選制度がスタートしてから、弁護人の援助を受ける機会が増えた被疑者が多く、また被疑者国選対象から漏れているものについては日弁連委託事業の被疑者援助というボランタリーな制度を利用することができます。従前は、被疑者の身 […続きを読む
刑事訴訟法
おとり捜査
第11編 おとり捜査（白取114，寺崎58） 第1 意義 １ 定義 おとり捜査とは，捜査機関又はその協力者である私人がおとりになって人に犯罪を行うように働きかけ，その犯罪に着手するのを待って検挙する捜査方法をいう ２ 効 […続きを読む
刑事訴訟法
